信 用 創 造
バ ブ ル 経 済


財政 危機
政府の借金ゼロ
GDP
税の源泉

デフレからの脱却
日銀による意図的デフレ
オズの魔法使い
金貨供給量・金本位制
BIT COIN
CRYPTO CURRENCY


信用創造のカラクリ


まず、中央銀行だけでなく民間銀行もまたお金を作っているということを認識する必要がある。

Aさんが民間銀行に100万円預金をしたとしよう。民間銀行がこの内10万円だけを保管しておいて、残りの90万円をBさんに貸し出したとする。

すると、Aさんは自分のお金が100万円分銀行にあると思っているし、Bさんも自分は90万円を手にしていると思っている。


現金だけではなく、預金をお金だと考えるのである。

つまり世の中には今、これらの合計である190万円のお金が存在することになる。

もともと100万円だったお金が190万円に増えている。

このような形で民間銀行がお金を増やすことを「信用創造」という。

銀行(バンク)に信用創造が可能なのは、消費者金融やクレジット会社などのノンバンクと違って預金業務を営むことができるからである。

なぜ預金業務によってそれが可能になるのだろうか?

信用創造が詐欺行為のように思えるのはなぜだろうか?

預金というのは不思議なもので、私たちは銀行にお金を預けているのか貸しているのか、どちらであるか判断しがたい。

「預金」という字面だけでみると、預けているように思える。

さしあたって、預金は「預け入れ」と「貸し付け」の二重性を帯びているととらえることができる。

私たちは100万円の預金を持っているならば、銀行に100万円のお金を預け入れていると見なすだろう。

このお金は「いつでも引き出して自由に買い物などに使うことができる」と思っている。

しかしながら銀行から見ると、この100万円は借りたお金であり、これまた自由に貸し出しなどに使うことができるお金なのである。

要するに、預金者から見ると預金は預け入れであり、銀行から見ると預金は借りたお金である。

同じお金を双方ともが自由に使えると思い込んでいる。

二人の相手を欺くことにより二股交際が可能になるのと同様に、預金は預金者と銀行の両方に「なたが好きにしていいお金ですよ」などと甘言を弄することによって、信用創造を可能にしているのである。

この二股交際的営みを続けるには、多くの預金者が一斉に多額の預金を引き出すようなことがあってはならない。

「○○銀行は潰れるぞ!」といったデマなどによって人々が銀行に殺到する「取り付け騒ぎ」が起きれば、交際は破局し、銀行は実際に潰れてしまう。

そして潰れてしまった場合、基本的には預金者にお金が戻ってこない。

つまり、二股交際の本命はどちらかというと銀行の方であり、預け入れではなく貸し付けの方が預の本質である。

根本的には、預金は元本の保証されていないリスク資産なのである。

しかし実際には、そのリスクは部分的に「ペイオフ」によって取り除かれている。

「ペイオフ」というのは、政府が預金の例えば1000万円まで保証し、銀行が潰れても預金者が1000万円までは失わずに済むような制度である。

ペイオフがあるために、預金の本質が貸し付けであることがなおのこと見えにくくなっている。

銀行は無からお金を作り出す

先ほど、Aさんの預金IOO万円のうち、90万円をBさんに貸し出すという想定をした。

しかし、Bさんにお金を貸し出す際に現金を用いる必要はない。

Bさんがこの銀行に口座を持っているならば、銀行はこの口座に90万円と書き入れてあげれば、Bんにお金を渡したことになる。

だとすると、そもそも100万円という最初の現金が存在しなかったとしても、銀行がお金を貸し出すとともに作り出すことができることになる。

極端な話、銀行は全く現金を持っていなかったとしてもBさんの口座に10億円と書き入れれば、そ瞬間この世の中に10億円のお金が出現したことになる 。

そんなバカな話があるかと思うかもしれないが、お金の本質が情報であり、決まり事であるということに思い至れば、合点がいくだろう。

第-章で紹介したベビーシッター組合のクーポン券も組合内で通用する貨幣のようなものであるが、このクーポン券もただの情 報であり決まり事に過ぎない。

1万円札のような紙幣も情報が印刷された紙切れに過ぎない。

お金は、金や石油のように天然資源ではないので、人間が無から作り出すことができる。

「預金」というお金もまた、今ではコンピュータ上のデータでしかない。

私たちが100万円のお金を銀行に預けても、その100万円が銀行の金庫に保管されるわけではない。

100万円というデータが銀行のコンピュータ上に記録されているだけのことである。

円やドルといった「法定通貨」ではない貨幣ならば、銀行以外の経済主体でも法的に問題なく作り出すことができる。

例えば、買い物の際に使っているポイントカードのポイントも、特定のお店でしか使えないものの種の貨幣と見なせる。

こうした貨幣は、企業が勝手に作り出したものである。

私が非常勤講師を務める早稲田大学の界隈では、「アトム通貨」という地域通貨が流通している。

こうした地域通貨や「ビットコイン」などの仮想通貨も、民間経済主体が勝手に作り出した貨幣である。

それに対し、法定通貨を作り出すことができるのは、基本的には銀行だけである。

消費者金融などのノンバンクは、貸し出すための資金をどこからか調達してこなければならない。

バンク(銀行)はその必要がなく、無から日本円を作り出して貸し出すことができる。

三井銀行の社長だった板倉譲治はこう言っている。

銀行の場合には貸出しによって創造される資金自体をその貸出しの元手として使用することが出来るのであって、予め別に資金を用意していなくても貸出しは可能なのである。

すなわち、民間銀行は資金を集めて貸し出すのではなく、自ら貨幣を作り出してそれを貸し出すのである。

したがって、市中銀行は潜在的には無際限に預金というお金を創造することが可能である。

しかしそれだと、マネーストックが増え過ぎてハイパーインフレーションを引き起こすかもしれない。

それに、預金ばかりが膨らんでしまうと、人々が銀行からお金を引き出そうとする際に応じられないかもしれない。

そこで、民間銀行は預金のうちの例えば1%を準備金として保有しておかなければならないなどと法律で定められている。

この率を「法定準備率」という。

市中銀行は「法定準備率」という制約によって無際限の信用創造を妨げられているのである。

例えば、100万円預金があったら最低でもその1%の1万円は「預金準備」として保有しておかなければならない。

この時の1万円を「法定準備」という。

つまり、現実の預金準備は法定準備以上でなければならない。

この場合、1万円以上預金準備を保有しなければならないということになる。

逆に言うと、預金準備が1万円の場合そのlOO倍の100万円まで信用創造によって預金貨幣を作り出すことができるということになる。

こちらの言い回しの方が銀行業務の実情に近い。

日銀が買いオペを行うと、国債買い入れの代金がその民間銀行の日銀当座預金に振り込まれ、預金準備が増大する。

法定準備率を1%として、預金準備がもし1万円から3万円に増えたならば、100万円から300万円まで預金貨幣を増やすことが可能となる 。

出所:ヘリコプターマネー 井上智洋 日本経済新聞出版社 2016-11-24




 

 


信用創造

中央銀行が銀行の保有している国債を購入して、代金を銀行が持つ日銀当座預金の口座に振り込むと、銀行はその預金の何倍ものお金を新たな融資に回すことが可能になる。

経済学の教科書に必ず登場する「信用創造」という仕組みだ。

銀行が企業に融資をするときに現金を渡すことはほとんどない。

企業の銀行口座に振り込むのだ。そうすると、融資をした途端に預金の量が増えるから、それを原資にまた融資ができる。

つまり、銀行は預金量の何倍もの融資ができる。

銀行は、お金を作り出せるのだ。

そうなると、世の中に出回るお金が増えるから、景気がよくなる。


ところが、資金需要が乏しいデフレの状況だと、銀行は日銀に国債を売って資金を手にしたところで、それを融資に回すことができない。

結局、銀行は日銀当座預金に資金を放置するしかなくなるのだ。

これでは、世の中に出回るお金の量が増えないから、景気はよくならない。

お金を作り出せるのは、政府や中央銀行だけではない。

民間銀行も、政府や中央銀行と同様に信用創造でお金を作り出している。

これまでの経済学では、政府や中央銀行が過度にお金を作り出すと、インフレになって経済が混乱するから、金融緩和に関しては、きわめて慎重だったが、民間銀行が作り出すお金については野放しだった。

むしろ、民間銀行がより多くのお金を作り出せるように、政府や中央銀行は金融政策でサポートするべきだという考え方が支配的だったのだ。

ところが、歴史を振り返ると、バブル崩壊後の日本が厳しい経済低迷を強いられたのは、バブル期民間銀行が信用創造を膨らませすぎたからだ。

1988年9月のリーマンショックが「100年に一度の経済危機」をもたらしたのも、最大の原因は民間金融機関が、金融工学を使ってとてつもない信用創造を行ったからだ。

こうした視点から考えると、規制すべきは民間金融機関で政府や中央銀行には、もっと自由度を与えてもよいのではないかという考え方は当然出てくる。

この点で非常に興味深い指摘をしているのが、アデア・ターナー元イギリス金融サービス機構長官だ。

金融サービス機構長官というのは、日本で言うと、金融庁長官のようなポストだ。

ターナー氏は、近著『債務、さもなくば悪魔 ヘリコプターマネーは世界を救うか?』(日経BP社)で、日本語版のために序文を書き下ろしているが、そのなかでこう指摘しているのだ。

マネタリーファイナンスの技術的な論理は明快である。

政府が減税を実施するか国民に直接現金を配るか、財政支出を増やす一方、中央銀行がこの財源を新規通貨の発行で賄えば,マイナス金利や国債発行による財政出動など、他の政策が効かない時でも常に需要は刺激される。

物価と成長率に対する影響は、刺激の規模に依存する。

この政策が必然的に過度なインフレを引き起こすとの主張は、単純に誤っている。

また、将来の「インフレ税」や銀行収益に対する暗黙の税が見込まれるので効果がないとの主張は、混乱した論理に基づいている。

このため、ヘリコプターマネーについて唯一の反論、とはいえきわめて重要な反論は、政治的なものになる。

どれだけ規模が小さくとも、いったんタブーを破ってマネタリーファイナンスを実施してしまうと、政治家が際限なくマネタリーファイナンスを求め、インフレが亢進するのではないか、というものだ。

だが、このリスクは、物価目標を掲げる独立した中央銀行に、マネタリーファイナンスの規模の上限の決定権を付与することで抑制することができる。

ターナー氏は、民間金融機関の信用創造を厳しく規制するとともに、政府と中央銀行については、インフレ目標の厳守を前提に、ヘリコプターマネーを実施すべきだと主張しているのだ。

ヘリコプターマネー政策は、政府が中央銀行に国債を買わせることによって、実質的な借金を増やさない形で、財政出動や家計や企業に対する減税行うのが一般的だ。

ところが安倍政権が行ったのは、一般的なヘリコプターマネー政策とは一部が根本的に異なる。

一般的なヘリコプターマネーの場合は、通貨発行で得た資金を減税などの財政出動に振り向けるのだが・安倍政権はそうし
なかった。

財政支出は緊縮を続けたのだ。

それどころか、消費税率の引き上げという大規模な財政引き締めを行ったのだ。

その結果、とてつもない勢いで実質連結債務がゼロに向かっていった。

出所:消費税は下げられる 森永卓郎 角川新書 2017-03-10




     



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