財政 危機
政府の借金ゼロ

財政 危機
政府の借金ゼロ
信用 創造
バブル経済 
GDP
税の源泉
デフレからの脱却
日銀による意図的デフレ
オズの魔法使い
金貨供給量・金本位制
石門心学・商人道
日本的経営の原型


アベノミクスの開始以来、日本銀行は大幅な金融緩和を断行してきた。


金融緩和というのは、基本的に日銀が民間銀行の保有する国債を買って、その代金として資金を供給する形で行われる。

年間80兆円というハイペースで、2016年10月には、日銀の国債保有残高が400兆円を超えることになった。


そのことを2016年10月12日付の朝日新聞(電子版)は、次のように伝えている。

日本銀行が保有する国債の残高が7日時点で初めて400兆円を突破した。

2013年4月に大規模緩和を開始し、大量の国債を銀行などから買ってお金を流している。

保有額は3年半で3倍超に増え、発行額の4割近くに達する。

緩和で国債の低金利が続き、発行は増えている。

事実上は日銀が政府の借金を引き受ける「財政ファイナンス」だとの指摘が強まっている。

日銀が11日まとめた「主要勘定」で明らかになった。

大規模緩和前の保有額は約130兆円。

黒田東彦総裁就任後に買い入れが加速した。

当初は保有が年50兆円増えるぺースで買い、14年10月に80兆円増へ上積みした。

政府の毎月発行額の多くを買っている形だ。

日本の債務残高は先進国で最悪の水準だ。

国債の発行残高は約1100兆円で、日銀保有分は4割近く。

18年に5割を超えるとされる。

日銀は国債を買ってお金を流し続けても「物価上昇率2%」を達成できず、政策の軸足を長期金利の操作へ移した一方で国債保有を増やす政策も続ける。

みずほ総合研究所の野口雄裕氏は「国の借金の多くを日銀が引き受けている状況で、すでに財政ファイナンスに近い」と指摘する。

記事のなかに、「財政ファイナンス」という言葉が何度も登場する。

国債を日銀が買ってくれれば、政府にとって国債は利払いも、元本返済の必要もなくなってしまう。

つまり借金が無いも同然になってしまうのだ。

日銀が国債を買って、日銀券を支払うことの意味

2015年度末の日銀の資産は、406兆円で、そのうち349兆円を国債が占めている。

日銀の資産の9割は、国債だということになる。

一方、日銀が抱えている負債は、日本銀行券が96兆円、そして日銀当座預金が275兆円と、この二つで負債の9割を占めている。

日銀のバランスシートは、日銀券発行で得た資金と銀行から預かった当座預金で、国債を買っているという構造になっているのだ。

日銀券の発行残高と日銀当座預金の合計をマネタリーべースと呼んでいて、これが一番基本的なお金の量ということになっている。 日銀は国債を買って、お金を出す仕事をしているのだ。

マネタリーベースのうち、日本銀行券のほうから考えよう。


日銀が国債を買って、日銀券を支払うということは、どのような意味を持つのだろうか。

国債を民間が保有していれば、政府は毎年国債の利払いをしなければならないし、満期がきたら元本を返済しなければならない。

しかし、日銀が持てば、話は別だ。

政府はとりあえず日銀にも利払いをしなければならないが、その利払い分は、政府に戻ってくる。

日銀は剰余金をすべて政府に納付することになっているからだ。

日銀が国債を持ち続けてくれる限り、政府は元本を返済する必要もないのだ。

日銀が国債を買って、日銀券を発行するということは、政府.日銀を一体として考えれば、国債を日銀券にすり替えるということを意味する。

日銀券に利払いはされないし、元本返済がなされることは、もともとないから、日銀が国債を買った瞬間に、借金が消えるのだ。

銀行が日銀に当座預金を預けて、その資金で国債を買っている部分はどうだろうか。

この分についても、政府が日銀に支払った国債の利払いが、政府に戻ってくるというのはまったく同じだ。

ただし、当座預金は、預けるか引き出すかの判断を民間銀行が握っている。

民間銀行が日銀に預けた当座預金を引き出したいと言い出したら、その分を日本銀行券で払ってやればよい。

そうすれば、日銀のバランスシートでみると、負債に計上された当座預金が日銀券に切り替わるわけだ。

日銀券は返さなくてよい負債だから、当座預金を日銀券に換えた瞬間に国の債務が消滅することになるのだ。

日銀が日本財政を無借金に変えた。


財政ファイナンスという魔法?

「統合政府」とは、日銀が政府の子会社であるから、政府と日銀を連結決算したときの広い意味の政府のことだ。

統合政府の視点から見ると、日銀が国債を買い、それを日銀券や日銀当座預金にすり替えた瞬間に、その国債は政府の借金ではなくなる。

利払いも元本返済も必要な国債を利払いも元本返済も必要ないマネタリーべースにすり替える。

これが「財政ファイナンス」の意味だ。

まるで魔法のように思われるかもしれない。

しかし、冷静に考えてほしい。

たとえば、あなたが全権を掌握する王様だったとする。

当然、通貨の発行権も握っている。

王室の生活を支えるためにあなたは、王立銀行券を作って支払いに充てる。

その銀行券はその後民の間を流通していくが、あなたが最初に発行した銀行券で買ったモノやサービスは、一切返済の必要がない。

つまり通貨を発行すると、印刷費を除いた全額が、発行者の手元に残るのだ。

これを通貨発行益と呼んでいる。

通貨発行益を活用する財政手法は、経常的に行われてきたし、それを大胆に行うことも、過去に何度もあった。

たとえば、太平洋戦争の際に、戦費調達のため、日本政府は日銀に大量の国債を引き受けさせた。

ただし、そのことが原因で、高率の戦時インフレを招いてしまった。

お金をたくさん供給するからお金の価値が落ちる。

すなわちインフレになるのだ。

その苦い経験から、いまでも財政法で、日銀の国債の直接引き受けは禁止されている。

しかし、日銀が政府から直接国債を引き受けようと、市場を通じて買おうと、日銀が国債を保有するという事実に変わりはない。

だから、安倍政権がやったことは、明確な財政ファイナンスなのだ。

金融緩和の三つの副作用がすべてプラスに働く国

財政ファイナンスが可能なら、なぜ他の国が同じことをやらないのだろう。

中央銀行が国債を買うと、三つの副作用が生まれる。

一つは、物価が上がってしまうということ、

二つ目は国債の価格が下落すること、

三つ目はその国の通貨が安くなるということだ。

これらは、通常の経済状況だったら、大きな問題になる。

しかし、いまの日本ではまったく問題にならない。

第一の物価上昇だが、現在の消費者物価指数は、前年比マイナスであり、日銀が掲げる2%上昇という目標に遠く及んでいない。

つまり、いまの日本にとっては、物価が上がることのほうが、よいことなのだ。

第二の国債価格の下落は、いまの日本では心配がない。

10年国債でもゼロ金利になっているからだ。

むしろ少々国債価格が値下がりして、プラスの金利がつくことのほうが、金融市場の正常化のためには、望ましいことだ。

第三の通貨安についても、2017年1下旬現在の為替レートは、1ドル=110円台で、2016年初めの120円からみても、円高が進んでいる。

だから、本来の為替水準に戻すためにも少々の円安は、進んだほうが望ましいのだ。

金融緩和の三つの副作用がすべてプラスに働く国は、現代の日本くらいしかない。

アベノミクスは,この好条件を活かして、財政再建を進めてきたのだ。


日本は、実質無借金経営を達成する

日本の連結純債務は439兆円、一方、日銀が保有する国債は400兆円を超え,いまの国債購入のぺ-スが続くと、2016年度末(2017年3月)には440兆円程度になる。

2016年度末をもって、日本政府は実質無借金経営を達成することになる。

長く険しい道のりだった財政再建が、ようやく達成されたのだ。

1998年度は連結純債務が134兆円と、財政状況はけっして悪くなかった。

ところが、そこから財政は毎年のように悪化していき、2013年度には連結純債務が451兆円と急激に大きくなっていった。

この間、何が起きたのかと言えば、デフレだ。

デフレは財政を破壊すると言われるが、その通りのことが起こったのだ。

実際、税収の推移をみても、そのことはわかる。

消費税率を3%から5%に引き上げた1997年度から、日本経済はデフレに突入した。


デフレになれば当然税収は減っていく。

1997年度に54兆円あった税収は、ずるずると落ちていき、2009年には39兆円まで減ってしまったのだ。

ところが安倍政権の金融緩和でデフレにブレーキがかかったため、税収は急拡大していく。

予算べースだが、2016年度には58兆円まで税収が増加したのだ。

税収が増えれば、当然、借金は増えない。

純債務が、安倍政権になってから完全に頭打ちになっている。

安倍政権になってから急増しているのが、日銀の国債保有だ。

この国債保有の急拡大によって、実質連結純債務は、とてつもない勢いで、ゼロに向かっていったのだ。

連結純債務から日銀の国債保有額を差し引くことに違和感を覚える方もいるかもしれない。

しかし、こう考えたらどうだろうか。

国の貸借対照表では、負債の部に「公的年金預り金」が計上されている。

公的年金が抱えている資産額から未払い金を差し引いた額を「公的年金預り金」として負債の部に計上することによって、政府の純資産から年金の積立金を事実上外す操作だ。

これと同じ操作を国債でも、行えばよいのだ。

国債のうち日銀が保有する分は、返さなくてよい借金なのだから、それを国の貸借対照表の資産の部に、「通貨発行益」として計上するのだ。

この操作をしたときの純債務がグラフに示した実質連結純債務ということになる。

日本の財政は通貨発行益を使う仕組みになっていない。

いままでの通貨発行益はそっくりそのまま、政府の手元に残っている。

全額を資産に計上してもまったく問題はないのだ。


この本で私が強調したいことは、たった一つ、「日本の財政は、世界一健全」ということだ。

もちろん、この主張には多くの人が違和感を持つだろう。

それは、「日本の財政破綻寸前の最悪の状態で、世界でも類をみないほど、莫大な借金を抱えている」という政府のキャンペーンを多くの人が信じ込んでいるからだ。

しかし、経済ニュースをみていて、二つの点で疑問を感じないだろうか。

一つは、日本の財政が最悪の状態になっていると言いながら、日本の国債金利がゼロになっているという事実だ。

財政が悪化すると、国債金利は上昇する。

財政破綻が明らかになったギリシャは、たった1年で国債金利が10%を超え、2年後には40%を超えた。

信用のない人は、高い金利を支払わないとお金を借りられないというのは、世の常だ。

たとえば、いま大企業が資金調達をすると、1%に満たない金利で、設備投資の資金を調達することができる。

ところが、信用度の低い中小企業は、より高い金利を支払わないといけない。

破綻が懸念される企業が、街金(中小の金融業者の俗称)から資金調達をする場合には、実質的な金利が2ケタになることも、しばしばだ。

危ない相手にカネを貸すときには、融資がこげ付く可能性も考えて、高い金利を取っておかないと、貸し手が損失をこうむってしまうからだ。

つまり、日本の国債金利が世界で一番低い金利になっているということは、少なくとも国債市場の参加者たちの間では、日本の国債は、最も信用度が高いとみられているということだ。

経済ニュースのもう一つの疑問は、経済界で大きなショックが発生したときに、円が買われて円高になるという事実だ。

たとえば、イギリスがEU(欧州連合)離脱を国民投票で決めた後、世界経済の混乱を恐れた投資家たちは、一斉に円を買った。

それで円高が進んだのだ。

同じことは、2008年9月のリーマンショックの後にも起きている。

100年に一度の経済危機と呼ばれたリーマンショックの直後も、世界中の投資家は円を買ったのだ。

円を買うと言っても、現金を持つ投資家はほとんどいない。

少し長い期間、円を持とうと思ったら、彼らは日本の国債を買う。

しかし、財政破綻している国の国債を、なぜ世界の投資家は買うのだろうか。

この二つの疑問の答えは、とてもシンプルだ。

それは、日本の財政が世界一健全だからというものだ。

多くの人が信じ込んでいる「日本の財政は破綻状態にある」という認識こそが、大きな誤りなのだ。

そして、日本の財政が世界一健全だということを前提にすると、バブル崩壊以降、四半世紀以上にわたって続く日本経済の低迷を抜け出す経済政策が浮かび上がる。

それは、消費税率の引き下げだ。

なぜ消費税率の引き下げが必要なのかについては、本書全体で詳しく述べていくことにして、まず、なぜ日本の財政は世界一健全なのか、なぜ多くの国民は、日本の財政が世界最悪と信じ込まされてきたのか、そのからくりを詳しくみていこう。

今後、高齢化はさらに進展し、それに伴って医療や介護の費用が急増することから、持続可能な社会保障制度の確立が急務となっている。

日本の国民負担率は諸外国と比べて低いから、社会保障の充実・安定化と財政健全化を同時に達成するために、安定財源である消費税率を引き上げていかざるを得ない。

現在、こうした財務省の主張を多くの政治家、評論家、財界人などがそろって支持している。

そのため、多くの国民が、それが間違いない真実と信じ込んでしまっているのだ。

だから、消費税率の引き上げに反対しようものなら、社会的責任を果たそうとしないわがままな人という烙印を押されてしまうのだ。

しかし、この財務省理論は本当に正しいのだろうか。私には、すべてが誰弁であるとしか思えない。

「日本が財政破綻の状態」のウソ

まず、「日本が財政破綻の状態」であるという財務省の主張から検証しよう。

財務省が2016年1月に発表した「国の財務書類」によれば、日本政府(一般会計+特別会計)が抱える負債は1172兆円と、国民がよく知っている数値となっている。

確かにGDP (国内総生産)の2倍以上の借金を抱えているというのは、先進国最悪の状態だ。

ところが財務省がいつも使うのは、この負債総額の数字だ。

しかし、その認識は正しいだろうか。

たとえば、ある人が3000万円の借金を抱えると同時に、銀行に2000万円の預金をしていたとする。

この人の債務は、実質的にいくらだろうか。答えは、もちろん1OOO万円だ。

銀行預金を借金返済に振り向ければ、借金を1000万円に減額することは、すぐに可能だからだ。

実は、それと同じことが、日本の財政のなかでも起きている。

財務省が公表している「国の財務書類」によれば、莫大な借金を抱える一方で、日本政府は約680兆円もの資産を抱えているのだ。

そのため負債の額から資産額を差し引いた、純債務は492兆円に過ぎない。

この財政の実態は、国民の多くが持っているイメージとはずいぶん異なるだろう。

何しろ、GDPの2倍あると言われている借金が、実質的にはGDPと同じ程度しか存在しないからだ。

また、2016年3月に財務省が発表した「連結財務書類」をみると、事態はさらに改善する。

連結というのは、日本政府(一般会計+特別会計)に加えて、各省庁から監督を受けるとともに、財政支援を受けている特殊法人、認可法人、独立行政法人国立大学法人などを含めた、より広い意味の政府全体の財務諸表を作成したものだ。

私は、このべースで財政をみるのが正しいと考えている。

たとえば旧財務省印刷局である国立印刷局や旧国立大学などは、行政改革の要請に応えるために看板を掛け替えたが、実質的に国立であることに何ら変わりはないからだ。

さて、この連結財務書類の貸借対照表によると、2014年度末の純債務は439兆円とさらに減少する。

しかも、前年度の純債務は451兆円だったから、ネットの借金は1年間で12兆円も減少していることがわかる。

少なくとも、日本の借金が毎年増え続けているという認識は、事実と異なるのだ。


出所:消費税は下げられる 森永卓郎
角川新書
2017-03-10






連結貸借対照表(財務省)





日本銀行のバランスシート



年金積立金は単なる手元資金

121兆円(2014年度末で113・7兆円)にのぼる年金積立金は、かつては年金保険料を納めた国民のものだった。

政府は、「日本の公的年金制度は、積立方式で運営されていて、国民が納めた年金保険料は、国が運用して、老後を迎えた時に、本人に支払われる」と主張してきたからだ。

しかし、2004年の年金制度改正で、政府は国民に対して重大な裏切りを行った。

公的年金制度を積立金方式から賦課方式に完全に変更したのだ。

つまり、一人ひとりの国民が積み立てて、老後にそれを引き出す方式から、国民全体が納めた保険料を、その時点の高齢者で山分けする方式に変えたのだ。

年金保険料の収入は、現役世代の数が減っていくから落ちていく。

一方、年金を受け取る高齢者の数は増えていくのだから、当然、年金給付水準を下げて行かざるを得ない。

そこで年金給付の水準を切り下げるための「マクロ経済スライド」という仕組みが、このときに導入されたのだ。

現行の保険料収入の山分け方式では、当然のことながら、積立金を必要としない。

だから2004年の時点で、年金積立金は無用の存在になってしまったのだ。

もちろん、正確に年金財政の収支を合わせることは難しいから、年金財政がある時期に若干の赤字になることも当然ありうる。

現在の積立金は、そのための調整弁のような働きをしているのだ。

もちろん121兆円といった莫大な積立金は必要ではない。

給付額の数力月分、つまりいまの10分の1も積立金を持っておけば、十分なのだ。

だから、法律さえ変えれば、年金積立金を国債返済に充てることは十分可能だし、充てても何の問題も起きないだろう。

ちなみに、連結の貸借対照表には、公的年金の寄託金という資産項目は計上されていない。

資産としてはカウントされているが、その他の有価証券や現預金と混ざって表示されているのだ。

一方、公的年金の寄託金という項目がない代わりに、負債の部に「公的年金預り金」が計上されている。

なぜ預り金が「負債」なのかと思われる方亀多いだろう。

政府は、この公的年金預り金について、次のように説明している。

「将来の年金給付財源に充てるために保有していると認められる資産から未払金相当額を控除した金額を『公的年金預り金』の科目で負債計上する」。

つまりこういうことだ。

いま公的年金が抱えている100兆円を超える積立金の資産は、そのまま政府の連結貸借対照表の資産として計上されている。

年金積立金は政府のものという扱いになっているのだ。

しかし、そのままだと、国のバランスシートがよくなりすぎてしまうと財務省は考えた。

そこで、公的年金が抱えている資産額から未払い金を差し引いた額を「公的年金預り金」として、負債の部に計上することによって、政府の純資産から年金の積立金を事実上外しているのだ。

ここまで説明すると、財務省の説明がいかにミスリーディングなものかがわかるだろう。

公的年金の積立金は、連結貸借対照表の資産の部にしっかり入っているが、それとほぼ同額の架空債務(公的年金預り金)も負債の部に計上されている。

にもかかわらず、財務省は「年金積立金の運用寄託金(121兆円)は、将来の年金給付のために積み立てられているもので、赤字国債・建設国債の返済のために取り崩すことは困難です」と言って、資産の部分にだけ触れて、架空債務の話には一切触れていないのだ。

財務省の説明を読んだ大部分の国民は、「確かに政府のバランスシートには大きな資産があるからネットの負債が小さく見えるけれど、それは売れない資産なのだから、実質的なネットの負債は大きいんだな」と思ってしまう。

しかし、実際には、公的年金の積立金は、純資産としては、もともとカウントされていないのだ。



出所:消費税は下げられる 森永卓郎 角川新書 2017-03-10





 

 
   


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