無人航空機(ドローン・ラジコン機等)

飛行方法・許可・承認・事故



無人航空機(ドローン・ラジコン機等)の飛行ルール
【最新情報】(12月12日付け)


平成28年12月21日より、航空法施行規則第236条が改正され、航空法第132条第1号による飛行の禁止空域に、あらたに「(進入表面等がない)飛行場周辺の、航空機の離陸及び着陸の安全を確保するために必要なものとして国土交通大臣が告示で定める空域」が追加されることになりました。

また、当該規定に基づく告示として、三沢飛行場周辺及び木更津飛行場周辺の空域が定められました。

これにより、三沢飛行場及び木更津飛行場周辺においては、進入表面等はないものの、告示による飛行の禁止空域となります。
なお、当該空域で無人航空機を飛行させる場合には、空港等の周辺を管轄する機関と事前調整の上、管轄空港事務所長の許可を受ける必要がありますのでご注意下さい。

平成28年12月21日より、三沢飛行場周辺及び木更津飛行場周辺の空域が、飛行の禁止空域となりますので、周辺を飛行させる方は当該空域を事前にご確認下さい。


(1) 無人航空機の飛行の許可が必要となる空域について

 以下の(A)〜(C)の空域のように、航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれのある空域や、落下した場合に地上の人などに危害を及ぼすおそれが高い空域において、無人航空機を飛行させる場合には、あらかじめ、国土交通大臣の許可を受ける必要があります。

 具体的な許可が必要となる空域など詳細についてはこちら

※ 各空港等の周辺に設定されている進入表面等の大まかな位置や人口集中地区の範囲を記載した地図については、地理院地図においても確認可能です。

○ 国土地理院 「地理院地図

※許可・承認申請における注意点について

申請書は飛行開始予定日の少なくとも10開庁日前までに、申請内容に応じて、国土交通本省又は空港事務所あてに不備等がない状態で提出して頂く必要がありますので、時間に余裕をもって申請して下さい。

現在、申請がたいへん混み合っておりますところ、飛行開始予定日から3〜4週間程度余裕をもって申請して頂けますよう、ご協力を頂けますと幸甚です。

急な空撮依頼への対応など、業務の都合上、飛行経路が決定してから飛行させるまでに手続きを行う期間が確保できない場合には、飛行場所の範囲や条件を記載することで飛行経路を特定せずに申請を行うことも可能です(空港等の周辺、150m以上の高さの空域の飛行を除く)。

申請にあたってはこちらのページの申請書記載例を参照下さい(申請書案の送付先:hqt-jcab.mujin@ml.mlit.go.jp)。

無人航空機を飛行させる場合には、都道府県・市区町村等の地方公共団体が定める条例や小型無人機等飛行禁止法等により飛行が禁止されている場所・地域がありますので、国土交通省への申請にあたっては、必ず、飛行を希望する地域で無人航空機の飛行が可能か確認し、必要な手続きを済ませていただきますようお願いします。



(2) 無人航空機の飛行の方法

 飛行させる場所に関わらず、無人航空機を飛行させる場合には、
1. 日中(日出から日没まで)に飛行させること
2. 目視(直接肉眼による)範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること
3. 人(第三者)又は物件(第三者の建物、自動車など)との間に30m以上の距離を保って飛行させること
4. 祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと
5. 爆発物など危険物を輸送しないこと
6. 無人航空機から物を投下しないこと

といったルールを守っていただく必要があります。

 上記のルールによらずに無人航空機を飛行させようとする場合には、あらかじめ、国土交通大臣の承認を受ける必要があります。

承認が必要となる飛行の方法


※捜索又は救助のための特例について

 上記の(1)及び(2)の飛行ルールについては、事故や災害時に、国や地方公共団体、また、これらの者の依頼を受けた者が捜索又は救助を行うために無人航空機を飛行させる場合については、適用されないこととなっています。

一方、本特例が適用された場合であっても、航空機の航行の安全や地上の人等の安全が損なわれないよう、必要な安全確保を自主的に行う必要があることから、当該安全確保の方法として、以下の運用ガイドラインを当局として定めていますので、特例が適用される機関や者については、本運用ガイドラインを参照しつつ、必要な安全確保を行うようにして下さい。


航空法第132条の3の適用を受け無人航空機を飛行させる場合の運用ガイドライン
 




 
   


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3.許可・承認の申請手続について
空港等の周辺の空域や人口集中地区の上空を飛行させる場合等、また、夜間や目視外等において無人航空機を飛行させる場合等には、国土交通大臣の許可や承認が必要です。


許可・承認の申請手続きの概要

 申請書の様式など詳細についてはこちら


飛行実績の報告要領

 飛行実績の報告要領など詳細についてはこちら


許可・承認を行った内容の公表
 

実際に許可・承認を行った事例(飛行の概要、使用する無人航空機等)については、以下をご参照下さい。

【平成27年度】

4.改正航空法に関するよくあるご質問や条文などの資料について
改正航空法の条文やQ&Aについての詳細はこちら




 

 

 





5.無人航空機による事故等の情報提供
万が一、無人航空機の飛行による人の死傷、第三者の物件の損傷、飛行時における機体の紛失又は航空機との衝突若しくは接近事案が発生した場合には、国土交通省(空港事務所)へ情報提供をお願いします。

なお、安全に関する情報は、今後の無人航空機に関する制度の検討を行う上で参考となるものであることから、航空法等法令違反の有無にかかわらず、報告をお願いします。


情報提供を行うにあたっての様式情報提供先については、以下をご参照下さい。

〇 無人航空機に係る事故等の報告書(様式)

〇 無人航空機による事故等の情報提供先一覧

【事故情報等の一覧】
平成27年度 無人航空機に係る事故等の一覧(国土交通省に報告のあったもの)

平成28年度 無人航空機に係る事故等の一覧(国土交通省に報告のあったもの)
 

国土交通省 航空局 安全部 無人航空機窓口  
電話 :03−5253−8111(内線50157、50158)
ファックス :03−5253−1661



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